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AI導入でお払い箱になるメガバンク社員

投稿日:2018年2月17日 更新日:

こんにちは。IT/経済ジャーナリストで投資家の渡辺です。

ビジネス誌「プレジデント」で、なかなかショッキングなタイトルを見つけました。

参考: AI導入でお払い箱になるメガバンク社員

メガバンクだけでなく、今後のAIの社会での使われ方と、その中での我々中高年の生き方について参考になる記事ではあったので、ご紹介します。

●AIでどの仕事がなくなるのか

一般的な分類としては、身体を使って作業を行うブルーカラー(青いエリの工場の作業服を来ている)と頭脳労働をするホワイトカラー(白いエリのワイシャツを来ている)に分けられて来ました。

ところが、よく見るとホワイトカラーの中にも企画、調査や開発などビジネスを作り出す立場と、事務手続きなど定型作業などビジネスを回す立場があります。

このうちビジネスを回す立場は、時折「ホワイトブルーカラー」などと揶揄されますが、スーツやワイシャツを着ているものの、わりと工場的な仕事をしていると言われます。

今回の記事で注目すべきは、新技術RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)でしょう。記事では、「人間の動きをロボットがコンピュータ上で再現する技術で、AIがロボットの頭であれば、RPAは手足にあたる」と説明しています。

これまで書き文字の判読や音声での対話を正確に聴き取るという面で、多くの事務仕事を人力で処理せざるを得なかったのですが、ある程度定型化されているルーチン業務については、大幅にAIで置き換え、さらに手を使った仕事もRPAがやってくれる、ということです。

ということで、まずホワイトブルーカラー的な仕事のAIへの置き換えが進展することでしょう。

●AIはいろいろな可能性がある=どの仕事も置き換えの可能性あり

油断できないのは、企画や調査、開発などもAIで代替される可能性があるということです。

たとえば商品開発とかマーケティング、宣伝の分野を例にとってみます。

たとえばWebビジネスのように豊富なデータがある業種であれば、顧客の行動や購買履歴、属性、キャンペーンやプロモーションの内容とその結果をAIが多角的に分析して、そこから得られた知見で最適なプロモーションプランを出したり、あるいは独自の分析でそのまま個々の顧客に対してオススメ商品を表示したりできます。

というか、このくらいはすでに現時点での技術でもできるでしょう。

そうなると、AIの開発や運用に関する技術職、データアナリスト、AIの利活用自体を考えるビジネスストラテジストやアナリスト、そして実際に導入をリードするプロジェクトマネージャーといったシステムとその周辺のロールはまず必要なので残るでしょう。

後は、定型の人事・総務・経理的な仕事、いわゆる今でも外部業者にアウトソースできる業務については、AIへの置き換えが可能になるでしょう。

結論として、生き残る条件としては、ITに強いこと、データの取扱いに詳しいこと、業務での情報やお金の流れを理解し、マッピングできていること、などがAIの仕組みを作ったり運用する側に回る条件になるといえます。

参考: 【キャリアレポート】銀行員の退職が増えていく理由

(追補)投資対象としては

メガバンクはPBRは低く、それでいて3%を大きく上回る高配当であり、財務基盤も強固、金融庁の厳しい監督でガバナンスもしっかり確立されています。

また株主優待で銀行のサービスが優遇されるプログラムもあったりして、編集人としては投資対象としてウォッチしている銘柄の1つです。

またリーマンショックの時にも too big to fail (大きすぎて潰すと社会的に混乱するので潰せない)ということで、大手金融機関が保護されましたが、三菱、三井住友、みずほの三行については、再度リーマンショック級の経済恐慌があっても、潰すに潰せないため救済される可能性が高いと思います。

ということで悪くないのですが、最近はバブル期など昭和時代に大量採用した中高年社員の高い人件費や処遇、超低金利による運用益の減少、人口減少による市場の縮小などでビジネス環境は相当厳しいと思います。

ただし今後AIの導入で、大幅なコスト圧縮が見込まれます。たとえばみずほ銀行では2026年までに1万9千人の削減を目指すとのことですが、人件費や福利厚生、オフィスの賃料など関連費用で人を1人雇用するのに正規・非正規合わせて1,500万円くらいは掛かっているでしょう。

この想定で試算すると、1,500万 x 1万9千で2千〜3千億円の費用削減が見込まれます。

みずほの場合、直近でグループ連結で約7,300億円の経常利益が出ているので、上記の費用削減でもしかしたら経常利益が1兆円近くまで行くかもしれません。

その意味では、今後ともウォッチし、PBRが0.5を割るくらいの水準に来たら、また参入するかもしれません。

※PBRについては、以下で解説しています。

株価が割安か測る方法 〜PERとPBRは手軽に使える

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